「八街市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例会第6号平成31年3月19日」の議事録内容

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八街市議会 2019-03-19
平成31年 3月定例会第6号平成31年3月19日

取得元: 八街市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

平成３１年３月第１回八街市議会定例会会議録（第６号） ………………………………………………… １．開議平成３１年３月１９日午前１０時００分１．出席議員は次のとおり１番小川喜敬２番山田雅士３番小澤孝延４番角麻子５番鈴木広美

７番小菅耕二８番石井孝昭９番桜田秀雄 10 番林修三 11 番山口孝弘 12 番小髙良則 13 番川上雄次 14 番林政男 15 番新宅雅子 16 番加藤弘 17 番京増藤江 18 番丸山わき子 19 番小山栄治 20 番木村利晴 ………………………………………………… １．欠席議員は次のとおり６番服部雅恵 ○市長部局・議案説明者１．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市副総市市務民部部長長長長北村新司鵜澤広司大木俊行和田文夫経済環境部長黒﨑淳一建設部長江澤利典 247 会計管理者

廣森孝江財政課長會嶋禎人国保年金課長吉田正明高齢者福祉課長田中和彦下水道課長中村正巳水道課長山本安夫・連絡員秘書広報課長鈴木正義総務課長片岡和久社会福祉課長日野原広志農政課長相川幸法道路河川課長中込正美 ………………………………………………… ○教育委員会・議案説明者・連絡員 ○農業委員会・議案説明者 ○監査委員・議案説明者 ○選挙管理委員会・議案説明者教育長加曽利佳信教育委員会教育次長村山のり子

教育総務課長川名弘晃 ………………………………………………… 農業委員会事務局長梅澤孝行 ………………………………………………… 監査委員事務局長内海洋和 ………………………………………………… 選挙管理委員会事務局長片岡和久 ………………………………………………… １．本会議の事務局長及び書記は次のとおり事副副務局主主長幹幹岡本裕之中嶋敏江小川正一 248 主主主査査任主補補事嘉瀨順子吉井博貴武井義行 ………………………………………………… １．会議事件は次のとおり ○議事日程（第６号）平成３１年３月１９日（火）午前１０時開議日程第１発議案の上程発議案第１号提案理由の説明委員会付託省略、質疑、討論、採決日程第２議案第３号から議案第１９号委員長報告、質疑、討論、採決

追加日程第１議案の上程議案第２０号提案理由の説明委員会付託省略、質疑、討論、採決 249 ただいまの出席議員は１９名です。議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は ○議長（木村利晴君）成立しました。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。日程に入る前に報告します。最初に、各常任委員会及び特別委員会付託事件について、各委員長から審査報告書の提出がありましたので、その写しを配付しておきました。次に、３月１８日までに受理した陳情２件につきましては、その写しを配付しておきました。次に、監査委員から、１月予算執行分に係る例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しを配付しておきました。次に、市長の専決処分事項に指定されている報告１件が議長宛てに提出されましたので、その写しを配付しておきました。日程第１、発議案の上程を行います。発議案第１号の提案理由の説明を求めます。 ○鈴木広美君それでは、発議案第１号について、ご説明いたします。八街市落花生の普及促進に関する条例の制定について、上記の議案を次のとおり、地方自治法第１１２条及び八街市議会会議規則第１４条の規定により提出いたします。平成３１年３月１９日提出。八街市議会議長、木村利晴様。提出者、八街市議会議員、私、鈴木広美。賛成者、八街市議会議員、小澤孝延議員、同じく新宅雅子議員、同じく山口孝弘議員、同じく小山栄治議員であります。本市の土壌が落花生の育成に最適と言われ、農家の人々、販売及び加工者の献身的な努力と相まって、落花生栽培は急速に発展いたしました。日本一の生産量を誇っております。また、平成１９年には八街産落花生が商標登録されるなど、現在でも八街の落花生は日本一と称賛される中、市当局、生産者等におけるそれぞれの役割、そして市民の協力について定めることにより、郷土に対する愛着を深めるとともに、普及を通した消費拡大、地域経済活性化を図るため、新たに条例を制定しようとするものであります。最初に、今議案の提案に至るまでの経緯を簡単に申し上げます。平成２９年８月２３日の議会運営委員会の中、議員発議で落花生の普及促進に関する条例制定の話がございました。経済建設常任委員会で協議することが決定され、９月１５日に第１回目の経済建設常任委員会協議会を開催し、条例制定に向けた協議を始動いたしました。全１４回の協議会を開催し、落花生の特質や歴史について、現状はどのようになっているのか、またどのような手段でＰＲが必要なのか、委員全員から意見を徴し、さまざまな意見の中で条例の素案を作成いたしました。素案作成後、執行部に出席を求め、意見などを参考に見直 250 しを行い、またできる限り、この条例を市民に知っていただきながら、かつ可能な限り参画していただくことが、開かれた議会としての重要な取り組みに入るのではないかと考え、本年１月１５日から１カ月間、広報やちまた等で市民意見公募手続、パブリックコメントの実施、さらに２月４日には落花生に携わる生産者、加工者、販売者の意見を拝聴するため、条例制定に関する説明会を開催いたしました。１６名の出席及び１１名の傍聴者の方々の参加をいただきました。以上が簡単な経緯説明であります。それでは、条例の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。

八街市落花生の普及促進に関する条例。八街市に落花生が導入されたのは明治２９年頃で、当時はまだ、今日のように安定した作付計画を持たず、試作と模索に明け暮れていた。明治末期から落花生の生産は急速な発展を遂げ、昭和２４年頃の落花生の作付面積は全作付面積の約８０パーセントを占めていた。現在では全国的に見ると約８０パーセントが千葉県で生産されている中で、市町村別生産量においては本市は日本一の生産量を誇り、千葉県はもとより全国的に認知される状況となった。平成１９年には特許庁の地域団体商標制度により、八街産落花生として商標登録され、一層の知名度の向上とブランドを確立するための礎が構築された。今後も本市で生産される落花生の日本一の産地としての銘柄を保持し普及促進するためには、生産者、加工者及び販売者（以下、生産者等という）の方々が互いに協力し、国民に愛される日本一おいしい落花生を目指してさらなる努力を積み重ね、消費の拡大へとつなげることが必要不可欠である。よって、市及び生産者等がそれぞれの役割を担い、市民の理解と協力をもって、本市で生産される落花生を積極的にアピールすることにより、落花生の普及を促進し、本市の経済の活性化を図るため、この条例を制定する。（目的）第１条、この条例は八街市で生産される落花生（以下、八街市産の落花生という）の普及促進に努めることにより、本市の地域経済の振興及び地域社会の活性化を図ることを目的とする。ものとする。（市の役割）第２条、市は八街市産の落花生を普及促進するため、生産者等並びに市内外を含めた各種団体との連携を図り、イベントの実施、その他の必要な措置を講ずるよう努める（生産者等の役割）第３条、生産者等は市及び他の生産者等とともに八街市の落花生の普及促進に積極的に取り組み、市及び生産者等のイベント、その他の実施に際して積極的に協力するよう努めるものとする。（市の協力）第４条、市民及び消費者は市及び生産者等が行う八街市の落花生を普及促進するための取り組みに積極的に協力するよう努めるものとする。（附則）この条例は平成３１年４月１日から施行する。以上で、発議案第１号の提案理由とさせていただきます。よろしくご審議の上ご賛同くださいますよう、お願い申し上げます。 251 お諮りします。ただいま議題となっています発議案第１号は、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略し、直ちに質疑、討論、採決を行いたいと思います。ご異議あり（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）ませんか。 ○議長（木村利晴君）ご異議なしと認めます。これから質疑を行います。 ○小菅耕二君発議案第１号に対しての質疑を行います。質疑はありませんか。今、委員長から提案理由を述べていただきましたけれども、その中で訂正してはどうかと思前文の中で、真ん中あたりですが、ＰＲをアピールと読まれましたので、ＰＲということでいますので、何点か、お願いいたします。す。あともう一点ですが。もう２点ですね。第３条、第４条の中で、八街市産、聞こえなかったので。３条と４条です、八街市産の落花生という文言がありますが、八街市産がちょっと不明だったので、その点を付け足していただければと。抜けておりました、読み上げの中で。以上です。確認で。 ○鈴木広美君が正解になります。

ます。それでは、今ご指摘がございましたＰＲに関しまして、先ほどアピールということで、そこはＰＲの間違いでございますので、訂正させていただきます。ＰＲが必要になる、ＰＲの方それから、第３条。それでは、第３条に関しまして、もう一度、読み上げをさせていただき（生産者等の役割）第３条、生産者等は市及び他の生産者等とともに八街市産の落花生の普及促進に積極的に取り組み、市及び生産者等のイベント、その他の実施に際して積極的に協（市の協力）第４条、市民及び消費者は市及び生産者等が行う八街市産の落花生の普及促進するための取り組みに積極的に協力するよう努めるものとする。力するよう努めるものとする。大変申し訳ありませんでした。４条もですか。以上でございます。 ○議長（木村利晴君）ほかに質疑はありませんか。質疑がなければ、これで質疑を終了します。 252 これから討論を行います。発議案第１号についての討論を許します。 ○桜田秀雄君ます。それでは、発議案第１号、八街市落花生の普及促進に関する条例について、賛成討論を行い本議案は、議会運営委員会において委員から提案され、市の特産物である落花生の普及促進を議会として応援する必要性から、全員一致のもと提案するとの確認のもと、成案作りを経済建設常任委員会に委託されたものです。経済建設常任委員会協議会の冒頭、委員長から提案する議会日を示されるなど、提案ありきの議論が進められました。提案された落花生条例は精神的な条例ではありますけれども、議員発議による初めてのケースであり、その政策形成の過程が大切であるとの認識から、提案ありきの議論には賛成できないと進言し、以降、委員長も理解し、１４回の議論を積み重ね、成案作りに至りました。しかし、２月４日に開催されました条例制定に関する関係団体への説明会において、委員長から提案された議員名を公表するなどの発言があったことから、２月１５日の協議会は紛糾いたしました。市長が議会に提案する議案は、仮に一般質問等で議員からの提案が念頭にあったとしても、議会に提案する議案は市長の提案であり、あくまで政策立案権に基づくものであり、何々議員からの提案に基づいて、などの発言はあり得ません。議員発言も同様であって、議会からの付託を受けて委員会として立案形成をしているわけで、議会外の関係者に提案議員名を公表して協力を得るなどの行為はあってはならないものと思います。席上、発言について、委員長から謝罪の言葉があり、また一部委員から、これまで積み重ねてきた議論を大切にし、冷静に話し合った方がいいのではないかとの発言がありましたけれども、その後も強引な委員会の運営がなされました。私も会議の中で積極的に発言し、成案まとめに参加しただけに、じくじたる思いはありますけれども、ことは何事も理屈だけで動くものではありません。よって、提案者に名前を連ねることはできませんが、本市の特産物である落花生の販売促進と、まちの活性化の後押しに寄与できる条例案であり、今後、議員提案による発議案の機会が増えるものと思いますけれども、政策形成へのあり方に一石を投じ、賛成するものであります。 ○議長（木村利晴君）ほかに討論はございますか。 ○議長（木村利晴君）（「なし」と呼ぶ者あり）討論がなければ、これで発議案第１号の討論を終了します。これから採決を行います。発議案第１号を採決します。この発議案は原案どおり決定することに賛成の議員の起立を求

めます。（起立全員） 253 ○議長（木村利晴君）起立全員です。発議案第１号は原案どおり可決されました。日程第２、議案第３号から議案第１９号を一括議題とします。これから常任委員長及び特別委員長報告の後、委員長報告に対する質疑を行いますが、質疑の範囲は委員会の審査過程及び結果に対する質疑に限られ、議案の審議に戻るような質疑はできませんので、ご了承願います。常任委員長及び特別委員長の報告を求めます。最初に、川上雄次総務常任委員長。 ○川上雄次君それでは、総務常任委員会に付託されました案件４件につきまして、去る２月２７日に委員会を開催し、審査いたしました。審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、審査内容につきまして要約し、ご報告申し上げます。議案第３号は、八街市用排水路建設改良基金の設置、管理及び処分に関する条例等を廃止する条例の制定についてです。これは八街市用排水路建設改良基金、八街市し尿処理基金、八街市教育施設建設改修基金、八街市塵芥施設建設改良基金及び東日本大震災復興基金につきまして、そのいずれも平成３０年度末残高がゼロとなる見込みであり、これらの基金は条例の目的を果たし、今後活用する見込みがないことから廃止しようとするものです。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第４号は、八街市公共施設等整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてです。これは、公共施設等の老朽化に伴い、将来的に多額の維持修繕費や更新費用が必要となることが見込まれるため、その経費を確保するための基金を設置しようとするものです。審査の過程において委員から、「剰余金の一部を積み立てるのか」という質疑に対して、「毎年度発生する剰余金を財政調整基金に積み立てていますが、この基金についても剰余金の一部を積み立てようと考えています。さらに将来的には、市有地の売却などがあった場合の収入についても、この基金に積み立てる予定です」という答弁がありました。次に、「決算時点で積立額を決定するのか」という質疑に対して、「決算確定後に財政調整基金の積み立てと同時に、そのうちの一部として今回の基金を積み立てようと考えています」という答弁がありました。次に、「かなりの額を確保していく必要があると思われるが、毎年の目標額は」という質疑に対して、「施設整備等で大規模になった場合は、起債なども活用することができるため、起債を７５パーセント活用し、残り２５パーセントの一般財源を確保することになります。財政調整基金への積立額が５億円程度の場合、その１割程度の５千万円を目安に考えています」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案どおり可決と決定しました。 254 次に、議案第５号は、八街市森林環境整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてです。これは森林環境税及び森林環境譲与税の創設に伴う、国からの譲与金について、譲与金の使途は限定されており、市では現在、継続的に使用できる事業がないことから、後年度に活用することを視野に入れ、基金を設置しようとするものです。審査の過程において委員から、「森林環境譲与税の基準は１０分の５は、私有林人工林面積１０分の２は林業就業者となっているが、本市の状況は」という質疑に対して、「２０１７年３月３１日現在の森林資源現況調査の森林面積は５８０ヘクタールで、林業就業者数は２０１５年の国勢調査で従業地による就業人口は３名です。２０１５年の国勢調査の人口で７万７３４人により計算した結果、平成３１年度は３００万円程度になります」という答弁が

ありました。ます」という答弁がありました。次に、里山整備について活用できるのかという質疑に対して、「充当できる項目に入ってい次に、「林業が活発でない本市では、後年度に活用することとなるのか」という質疑に対して、「森林保全、森林公園整備費、児童館などの内装木質化に活用できると認識しているので、将来に活用するウエイトが多いと考えています」という答弁がありました。次に、「南部地域の山林農協が管理する保安林で、杉の溝腐病対策が県の補助、交付金で整備されているが、山林農協と森林環境整備基金の関係は」という質疑に対して、「山林農協の管理する保安林については、現在、国、県の補助事業として溝腐病対策を整備している地域もあるが、これに譲与税を活用することは好ましくありません。新たに保安林などの制度設計を行えば活用できると思われます」という答弁がありました。次に、「市が所有する公園内の樹木管理と基金の関連性は」という質疑に対して、「森林公園として位置付けているかどうかが境目になると理解しているので、八街市の公園は森林公園ではないため、今の状況では公園整備費用に充当することはできません」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第８号、平成３０年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託されたのは第１表歳入歳出予算補正の内、歳入全款、歳出３項を除く２款総務費、８款消防費、１１款公債費、第４表地方債補正１廃止及び２変更についてです。審査の過程において委員から、「歳入では、地方交付税は１千１０万１千円の増によって３６億２千５６４万４千円となり、臨時調整対策債と合わせ４４億６千２１４万円になりました。平成２９年度決算額よりも総額が下回っている。平成３０年度の市税収と合わせてどのぐらいになるのか」という質疑に対して、「平成３０年度では交付税、臨時調整対策債は減っている状況で、市税収入は１月末のデータでは１億円程度減る見込みであり、合計すると若干の減になると見込んでいます」という答弁がありました。次に、「耐震性貯水槽整備事業について、工事中止となった理由は」という質疑に対して、 255 「防火水槽用地の確保について、地元の水利状況を把握している２５個分団に用地確保を依頼していましたが、本年度は用地確保ができなかったため、貯水槽の設置工事を見送りました」という答弁がありました。次に、「貯水槽用地確保の今後の対応は」という質疑に対して、「防災課で水利状況を確認し、消防署と協議の上、計画的な設置が必要な地域を選定して、分団・区へ候補地の確保を依頼したいと考えています」という答弁がありました。次に、「小・中学校の空調設備整備事業の見通しは」という質疑に対して、「小学校の実施設計は完了が間近となっており、予定どおり夏休みに工事できるよう、準備を進めています。中学校の設計業務は契約者が決定し、これから業務着手となります」という答弁がありました。次に、「不動産売払収入の赤道払い下げの具体的な内容は」という質疑に対して、「赤道等の払い下げ５件分で、面積は３千８７７．３２平方メートルで、文違地先１件、住野地先１件、五区地先１件、小谷流地先２件です」という答弁がありました。次に、「計画的に赤道の払い下げを進めていくのか」という質疑に対して、「申請に対して払い下げを行います」という答弁がありました。次に、「教育費国庫補助金のブロック塀、冷房設備等臨時特例交付金の内容は」という質疑に対して、「ブロック塀は実住小学校８２メートル、八街南中学校２８メートル、八街中学校の門柱２メートルで、交付決定額は２５６万２千円です。空調設備は小学校１６２室、中学校１３８室で、普通教室と特別教室の新設部分３００室で、１億８千３４万円の交付決定を受けています」という答弁がありました。次に、歳出２款では、「県議会議員選挙費は、複数の候補者が出なかった場合、どのぐらい減額になるのか」という質疑に対して、「平成３０年度予算は準備にかかる経費で、無投票の場合には報酬は減額となります」という答弁がありました。

次に、歳出２款で、「貯水槽の整備数は足りない状況であるので、年次計画は」という質疑に対して、「分団に貯水槽設置場所の確保を求めていましたが、来年度からは地域を指定して計画的に設置していきたいと考えています」という答弁がありました。次に、「北総中央用水の加圧機場前は、消防車の貯水槽に給水できるように整備してあります。加圧機場を利用すれば、貯水槽を新規に設置しなくても効果があると思われる。今後の選択肢としてどうか」という質疑に対して、「消防水利として利用させていただいております。今後も検討していきたい」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。以上、総務常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わります。 ○議長（木村利晴君）ここで、総務常任委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。 256 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）質疑なしと認めます。次に、小髙良則文教福祉常任副委員長。 ○小髙良則君文教福祉常任委員会に付託されました案件９件につきまして、去る２月２８日に委員会を開催し、審査いたしました。審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、審査内容について要約し、ご報告申し上げます。議案第６号は、八街市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、学校教育法の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件について、所要の改正をしようとするものです。審査の過程において委員から、「専門職大学とは子どもに関することを学ぶ大学なのか」という質疑に対して、「専門職大学と一般大学との違いですが、従来の大学は専門教育と教養教育や学術研究をあわせて行うという機関の性格から、比較的、学問的色彩の強い教育が行われる傾向にあります。専門職大学は、特定職種における業務遂行能力の育成に加え、特に長期の企業内実習や関連の職業分野に関する教育などを通じ、高度な実践力や豊かな想像力を培う教育に重点を置く点で、特色があります。また、教育課程の開発などで産業界との連携を行うことにより、実践的な教育を行う仕組みとなっています」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第７号は、八街市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは、千葉県ひとり親家庭等医療費等助成事業実施要領の一部改正に伴い、受給資格者の所得確認期間について、所要の改正をしようとするものです。審査の過程において委員から、「要領の一部改正の具体的な内容は」という質疑に対して、「国の生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省令の整備等に関する省令の公布により、千葉県ひとり親家庭等医療費等助成実施要領の一部が改正されたことに伴い、本市の条例の一部を改正しようとするものです。なお、千葉県ひとり親家庭等医療費等助成事業補助金交付要綱に基づいて、市町村が実施する助成事業の適正な事務処理を図るため、その取り扱いを定めたものです」という答弁がありました。次に、「６月を９月に変更することにより、対象者のメリット、デメリットは」という質疑に対して、「児童扶養手当において、新規申請の際の所得の確認について、１月から９月までの間に申請する場合は前々年度の所得を確認することとされたことにより、千葉県ひとり親家庭等医療費等助成事業実施要領についても６月から９月に改正されたものです」という答弁がありました。

257 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第８号、平成３０年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託されましたのは、第１表歳入歳出予算補正の内、歳出第２款総務費の内３項、３款民生費、４款衛生費の内１項１目から４目、９款教育費、第２表繰越明許費補正１追加内３款民生費についてです。審査の過程において委員から、歳出３款では、「保育園費について、私立小規模保育事業所施設整備事業費の施設整備により待機児童の減少が見込まれるが、見込み人数は」という質疑に対して、「入所状況については精査しているところですが、昨年４月の待機児童数は１０名程度で、今年は１歳から２歳が非常に多いため、もう少し多くなる見込みです」という答弁がありました。次に、「児童手当支給費減額の内容は」という質疑に対して、「新年度予算編成では１０月を基準として支出状況と見込みにより予算計上しています。減額は児童数の減少によるもので、０歳から５歳までの人数は平成２９年３月末では２千４１１人、平成３０年３月末では２千３２９人で、８２人の減となっており、少子化が大きな原因であると認識しています」という答弁がありました。歳出４款では、「印旛市郡小児初期急病診療所の本市における利用状況の推移は」という質疑に対して、「平成３０年度分、平成２９年度１０月から平成３０年９月末までで１千９７人、受診割合は全体の１０．８１パーセントで、利用者数は減少傾向です」という答弁がありました。次に、「後期高齢者医療健康診査の受診率は県平均と比較してどうか」という質疑に対して、「平成２９年度の受診率は、八街市は２３．７２パーセントです。千葉県は３５．５６パーセントです」という答弁がありました。次に、「健康推進員の定員４０人のところ１８人であったが、事業に影響はないのか」という質疑に対して、「１８人を栄養、運動、子育ての３グループに分けて、年４回から６回の伝達講習を実施しました。少人数ですが、事業内容は予定どおり実施できています」という答弁がありました。次に、「定員４０人を目指し、きめ細かく、多くの方に講習等をできるようにしては」という質疑に対して、「保健推進員は、健康に関して意欲を持って続けていただける方にお願いしたいと考えています。各種健康教育、伝達講習などの参加者の中から活動していただけそうな方への呼びかけや広報誌、ホームページで広くＰＲし、人材の確保に努めます」という歳出９款では、「教育指導費の保険料が減額となっているが、予定の人数よりも少なかったのか」という質疑に対して、「人数の変更ではなく、５日間を２日と３日に分け、２名で分担して行っているところがあるため、保険料が必要ない職員がいるためです」という答弁が答弁がありました。ありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第９号は、平成３０年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてです。 258 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１０号は、平成３０年度八街市後期高齢者医療特別会計補正予算についてです。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１１号は、平成３０年度八街市介護保険特別会計補正予算についてです。審査の過程において委員から、「保険者機能強化推進交付金４３０万８千円の増額理由は」という質疑に対して、「平成３０年度から新たに設けられましたので、保険者機能強化推進交付金は地域包括ケアシステム強化のため、介護保険法の改正によって、国が市町村及び都道府県に対して自立支援、重度化防止等に関わる取り組みを支援するための交付金となっています」という答弁がありました。次に、「交付額の算定方法は」という質疑に対して、「市町村の評価指数ごとの加点数に第１号の被保険者数を掛けて算出された点数が、全国の市町村の算出点数掛ける第１号被保険者数の合計に占める割合に応じて、予算の範囲内で交付されます」という答弁がありました。

採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１５号は、平成３１年度八街市国民健康保険特別会計予算についてです。審査の過程において委員から、「平成２９年度と平成３０年度の収納率の見通しは」という質疑に対して、「平成２９年度現年分の収納率は８５．８６パーセントで、１月時点では６６．４２パーセントです。平成３０年度の１月時点では６７．４１パーセントとなっており、約１パーセント増えている状況です。最終的には昨年並みの収納率を見込んでいます」という答弁がありました。次に、「低所得世帯の収納の対応は」という質疑に対して、「低所得者への減免、軽減については他自治体の状況を参考にして検討していきたい」という答弁がありました。次に、「保険給付費等交付金の約２億５００万円の減額の理由は」という質疑に対して、「被保険者数の減少により給付金額が減っている実績を踏まえた額を予算計上しました」という答弁がありました。次に、「保険者努力支援分の内容は」という質疑に対して、「保険者の取り組みに応じて県から支援金が交付されるものです。具体的には、特定健康診査、特定保健指導の受診率、がん検診等の受診率、糖尿病等の重症化防止に対する取り組み、後発医薬品の促進や使用割合、保険税収納率の状況、医療費通知の送付などが代表的なものです」という答弁がありました。次に、「出産育児一時金繰入金は何人分を計上しているのか」という質疑に対して、「年間１００件分に係る経費の３分の２を計上しています」という答弁がありました。次に、「一般被保険者延滞金の保険税滞納金３千万円は何人分なのか」という質疑に対して、「人数計算ではなく、平成３０年度の実績をもとに計上しています」という答弁がありました。次に、「国民健康保険給付金の介護納付金分４千６６３万８千円の減額理由は」という質疑に対して、「広域化により、各市町村が県へ納付する金額の計上で、医療給付分、後期高齢者支援金分、介護納付金分に分かれており、県が標準保険料を算定し、決定した額です。減 259 額の要因としては、被保険者の減少、医療費の減によるものと考えています」という答弁がありました。次に、「特定健診事業費の平成３０年度の受診人数と、平成３１年度の見込み人数は」という質疑に対して、「平成２９年度は４千６５８人、平成３０年度は現時点では４千２６１人、平成３１年度は前年並みを見込んでいます」という答弁がありました。次に、「人間ドック助成金の受診率は」という質疑に対して、「平成２７年度は２４０件、平成２８年度は２５５件、平成２９年度は３０１件です」という答弁がありました。次に、「国保運営協議会の内容は」という質疑に対して、「年２回の開催を予定しており、条例改正、予算、決算など、重要事項の審議をお願いしています」という答弁がありました。反対討論が次のようにありました。「平成３０年度から国保の広域化が開始されましたが、国保の構造的な問題については解決の方法が見えません。市民から、国保税が高過ぎて払えないと悲鳴が上がっている中、本市の平成２９年度国保税収納率は現年度分８５．８６パーセント、過年度分を合わせると５５．４パーセントです。県内で最低クラスの状況が続いています。新年度は前年度並みになるのではないかという答弁がありました。国保加入世帯の収入が増えない中、本市における国保税は印旛郡市中、最も高くなっています。国保税の軽減世帯が増加し続け、平成２９年度は約５０パーセントの世帯が軽減を受けています。所得がなくても、国保税の負担はあり、軽減されてもなお負担能力を超える国保税となっています。このような中、平成３０年度の収納率は前年度と同程度と担当課は見込んでいますが、所得０円から１００万円未満の滞納世帯の割合は３９パーセント、２００万円未満の世帯は６１パーセント、所得が低い世帯ほど国保税の負担が重いことは明らかです。国保税を滞納すると、病院窓口で医療費を全額支払わなければならない。資格証明書は交付されるが、国保税を払えない人が医療費１０割を支払うことはできない。命を脅かす資格証の交付中止を求めます。また、手元に保険証がない、保険証滞留世帯も年々増えています。誰もが安心して病院にかかれるよう、保険証の交付を求めます。

そのためには、払える国保税にする必要があります。全国市長会等の要求に基づく１兆円の公費負担増の実施で均等割などを廃止し、国保税を協会けんぽ並みに引き下げることが必要です。引き続き１兆円の公費負担増を要求し、実現するよう、求めたいと思います。同時に、八街市において、生活保護基準に基づく７７条減免制度を作り、恒常的低所得者に対し減免制度を実施するために、早急に国保運営協議会に制度の提示を求めるとともに、一般会計からの法定外繰入を求めていきたいと思います。県支出金である保険給付費等の交付金のうち、特別交付金は特定健診率の向上や糖尿病対策など、健康増進策が評価されるとのことですが、八街市の評価は５４市町村中５０位、保健事業を抜本的に増やし、病気予防、健康増進策に対する積極的な取り組みを求め、反対討論とします」。採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１６号は、平成３１年度八街市後期高齢者医療特別会計予算についてです。 260 審査の過程において委員から、「平成３０年度は２年ごとの制度見直しにより保険料が引き上げられたが、収納率の状況は」という質疑に対して、「平成３１年１月末時点で前年度と比較すると０．４６ポイント下がり、８１．８３パーセントです。最終的には前年度並み程度を見込んでいます」という答弁がありました。次に、「低所得者への保険料軽減、減免は」という質疑に対して、「後期高齢者医療制度は市独自の制度ではなく、広域連合が行っており、法で定められた軽減措置がされているため、市独自での軽減対策は考えていません」という答弁がありました。次に、「長寿健康増進事業補助金の事業内容は」という質疑に対して、「人間ドックの助成金を計上したもので、人間ドック９０件、脳ドック４０件分です」という答弁がありました。反対討論が次のようにありました。「平成３０年度は２年ごとの制度見直しで、１人あたり平均保険料は年額７万２千５９７円に引き上げられました。その上、被扶養者保険料７割軽減が５割へと軽減縮小で４４９人、１人あたり１万２５０円の増額です。また、本人所得割２割軽減廃止で９６１人、１人あたり４千６４０円増で、総額４５５万９千円の負担増になりました。さらに平成３１年度は保険料９割軽減が８割軽減に縮小になり、２千３９人、保険料が４千１００円から８千２００円に倍増します。総額で８３６万円の負担増になります。そういう中でも収納率は昨年並みという答弁がありましたが、負担をそんなに増やして収納率が維持できるのか、大変疑問です。後期高齢者医療制度の創設時、当時の厚生労働省課長補佐は、医療費が限りなく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらうと言い放ちました。高齢者を囲い込む制度導入に対し、国民の大反対を和らげるために、保険料の特別軽減が実施されました。年金削減に加え、消費税増税、物価高の中、高齢者からは、何で年寄りをいじめるのか、負担ばかりが増えて何を倹約すればいいのかなどと、悲痛な声が上がっています。高齢者の暮らしを直撃する保険料軽減の縮小は、保険料滞納につながり、医療から高齢者を遠ざけることになります。今やるべきは保険料軽減の縮小ではなく、低所得者への減免を実施し、高齢者の負担を軽減し、高齢者の健康、命を守ることです。高齢者や医療費が増えれば高齢者に負担増を押し付ける後期高齢者医療制度廃止を求め、反対討論とします」。採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。議案第１７号は、平成３１年度八街市介護保険特別会計予算についてです。審査の過程において委員から、「第１号被保険者の保険料の収納率は」という質疑に対して、「１月末時点で平成３０年度は８２パーセント、平成２９年度は７９．４４パーセントで、２．５６パーセント上昇しています。見通しは９７パーセントを予定しています」という答弁がありました。次に、「収納率が上がっているのは年金受給者増によるものなのか」という質疑に対して、「年金受給者の要件が２５年から１０年に変更になったことにより、年金受給者が増加したことと、職員の滞納繰越分徴収が、収納率の向上につながったと考えています」という答弁 261 がありました。

次に、「国庫支出金の調整交付金について、４千９００万円の減額の理由は」という質疑に対して、「平成３０年度の介護保険法施行規則改正により、年齢区分が２区分から３区分になったことにより、本市の高齢化率は県内で１９番目に低く、また千葉県は全国で７番目に低い状況です。高齢者が比較的少ないため、調整交付金が減額になったと考えています」という答弁がありました。した。次に、「地域介護福祉空間整備事業補助金の内容は」という質疑に対して、「八街市地域福祉計画に基づいた小規模多機能居宅介護事業所の施設整備補助金です」という答弁がありま次に、「配食サービス業務、おむつ支給業務の状況は」という質疑に対して、「配食サービスについて、平成２９年度では４千８９３件、１３５世帯、１６９名で、平成３１年１月末現在では４千１６７件、１３４世帯、１５７名です。おむつ支給業務について、平成２９年度では２６０人、平成３０年度１月末現在では２２４人です」という答弁がありました。次に、「成年後見人等報酬助成費の実績は」という質疑に対して、「平成３１年１月末時点で６件です」という答弁がありました。反対討論が次のようにありました。「本市における介護保険料の収納率は、平成２９年度の収納率８９パーセントと、ワーストワンでした。介護保険料が高過ぎる、年金から引かれて手元に幾らも残らないなどと、怒りの声が渦巻いています。第７期制度では保険料が据え置かれたものの、大変高くなっています。保険料滞納を理由にサービス利用の制限が実施されており、誰もが払える保険料にしなければ、介護が必要な人の命、暮らしを守ることはできません。低所得者に対する市独自の減免の実施及び利用料の軽減を求めます。特養ホーム入所についても、要支援者を含め、希望者全員が入居できるよう、早急な施設整備も必要です。も必要です。居宅介護については、介護離職、介護倒れが生じないよう、利用率を高める施策も必要です。介護サービスが必要な人の重症化を防ぐために、十分な介護予防サービスが受けられる施策地域支援事業のうち、介護予防生活支援サービス事業については、十分なサービス提供により介護予防につなげるよう求めます。そのためには、ボランティアではなく専門の介護事業所によるサービスの提供が必要であり、事業所が成り立つような介護報酬に今後もしていただきたいと要望します。介護保険制度は３年ごとの見直しで制度改悪が続き、保険料や利用料も引き上げられ、必要なサービスを十分に受けられない状況が強まっています。介護保険創設時のみんなの安心介護保険の精神に立ち返り、制度の充実を求め、反対討論とします」。採決の結果、賛成多数のもと、原案のとおり可決と決定しました。以上で、文教福祉常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告を 262 申し上げました。何とぞ当常任委員会の決定どおり、ご賛同いただきたくお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。 ○議長（木村利晴君）ここで文教福祉常任委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）質疑なしと認めます。これで文教福祉常任委員長報告に対する質疑を終了します。次に、鈴木広美経済建設常任委員長。 ○鈴木広美君それでは、経済建設常任委員会に付託されました案件５件につきまして、去る３月１日に委員会を開催し、審査いたしました。審査の結果はお手元に配付してあります報告書のとおりでありますが、審査内容について要約し、ご報告申し上げます。議案第８号、平成３０年度八街市一般会計補正予算のうち、当委員会に付託されましたのは、

第１表歳入歳出予算補正の内、歳出４款衛生費の内１項６目及び２項、５款農林水産業費、７款土木費、第２表繰越明許費補正１追加の内７款土木費、第３表債務負担行為補正１追加の内（９８）についてです。審査の過程において委員から、歳出４款では、「住宅用太陽光発電設備導入推進事業の減額は、千葉県からの補助額が３７基分で確定したとの説明だが、推移は」という質疑に対して、「当初予算では、平成２７年度は５０基、平成２８年度から平成３０年度は４０基程度です」という答弁がありました。次に、「少しずつ減少しているのか」という質疑に対して、「実績では、平成２８年度４０基、平成２９年度５基、平成３０年度の途中で１８基です。新築分の補助がなくなっていることもあり、減少傾向です」という答弁がありました。歳出５款では、「北総中央用水土地改良事業推進協議会負担金は今後どのようになっていくのか」という質疑に対して、「土地改良区からは当分の間、現在の繰越金で運営できると聞いています」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。次に、議案第１２号は、平成３０年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてです。審査の過程において委員から、「下水道事業法適化等事業の減額の内容は」という質疑に対して、「平成３０年度中に業務が完了した部分のみ支払いを行い、今回減額分は新年度予算で計上しており、事業の内容変更はありません」という答弁がありました。次に、「先進地調査により時間を要したと説明があったが、内容は」という質疑に対して、「当初計画時点では良好な業務ができるものとして予算計上しましたが、先進他市の状況をさらに調査したところ、ランニングコストの増加や、機能上不足している事項等を踏まえ、当初の業務内容をさらに八街市の状況に合うような仕様に再検討した結果、時間を要しまし 263 た」という答弁がありました。次に、「地方公営企業法適用支援業務と公営企業会計システムの構築業務の今後の見通しは」という質疑に対して、「地方公営企業法適用支援業務は、下水道事業で完了している施設の固定資産管理を行うために評価を行い、企業会計システムに入力する資料等を作成する業務です。企業会計システム構築の仕様書について、他市の状況を調査したところ、再検討が必要となったことにより、企業会計システム構築業務の発注が遅れ、支援業務が完了しないこととなるため、支援業務を１年伸ばし、企業会計システム構築業務を平成３１年度の予算で計上し、平成３１年度中に支援業務の入力データを、システムの構築業務を受注した業者とすり合わせを行いながら、企業会計システムに入力していこうと考えています」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。続きまして、議案第１３号は、平成３０年度八街市水道事業会計補正予算についてです。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。続きまして、議案第１８号は、平成３１年度八街市下水道事業特別会計予算についてです。審査の過程において委員から、「大池第三雨水幹線調整池整備工事の整備計画は」という質疑に対して、「大池調整池は下流池が完了しており、八街駅北側の市役所周辺で冠水が頻発していましたので、大池第三雨水幹線を先行して整備し、枝線整備が徐々に進んできたため、大池調整池が完成しないと容量が不足するため、上流池の整備を再開したところです。平成３２年度を目途に掘り込みが完了する見込みで、最終的には平成３３年度に外周道路などの整備を行い、完了させる計画です」という答弁がありました。採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。続きまして、議案第１９号は、平成３１年度八街市水道事業会計予算についてです。審査の過程において委員から、「給水件数１万４千９１６戸を目標としているが、人口にすると何人ぐらいなのか」という質疑に対して、「普及率が約５６パーセントですので、行政人口から計算すると３万９千人程度です」という答弁がありました。次に、「市内の新築着工件数は平成３０年度で１４１件、平成２９年度では１７２件ですが、給水件数はどのぐらい増えているのか」という質疑に対して、「平成３１年度は前年よりも

１２件増を見込んでいます。ただし、年間総配水量は節水機器などにより約１８万４千立方メートル程度が減る見込みで予算計上しています」という答弁がありました。次に、「平成３１年度の受水費単価が９円下がるが、内容は」という質疑に対して、「平成３１年度の受水費については、印旛広域水道が経費の節減を行った結果、１立方メートルあたり９円程度下がることになります。今後については、事業費や八ッ場ダム等の給水が開始となり、総量が増加すると、もう少し減額になる見込みと考えています」という答弁がありました。定です」という答弁がありました。次に、「管路近代化事業の計画距離は」という質疑に対して、「４２０メートル更新する予 264 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定いたしました。以上、経済建設常任委員会に付託されました案件に対する審査の結果について、ご報告申し上げました。何とぞ当委員会の決定どおりご賛同くださいますようお願いいたしまして、委員長報告を終わりといたします。 ○議長（木村利晴君）ここで経済建設常任委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）質疑なしと認めます。これで経済建設常任委員長報告に対する質疑を終了します。次に、川上雄次予算審査特別委員長。 ○川上雄次君それでは、予算審査特別委員会に付託されました案件１件につきまして、議長を除く１９名で特別委員会を設置し、審査いたしました。審査の結果は、お手元に配付してあります報告書のとおりであります。本特別委員会は３月定例会初日の２月１５日に設置され、議案第１４号、平成３１年度八街市一般会計予算について、付託されました。歳入歳出予算総額２１４億７千万円の審査を行うため、３月５日から８日までの４日間、本会議場において、総務常任委員会所管事項、経済建設常任委員会所管事項、文教福祉常任委員会所管事項及び総括について、市長、副市長、教育長及び関係部課長等の出席を求め、詳細な説明を聴取しつつ、慎重に審査を行いました。その結果、議案第１４号、平成３１年度八街市一般会計予算について、賛成多数のもと、原予算審査特別委員会に付託されました案件に対する結果について、ご報告申し上げました。案のとおり可決と決定しました。これで、委員長報告を終わります。 ○議長（木村利晴君）ここで予算審査特別委員長報告に対する質疑を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）質疑はありませんか。 ○議長（木村利晴君）質疑なしと認めます。以上で、各常任委員長及び特別委員長の報告、質疑を終了します。議案第３号から議案第１９号の討論通告受付及び昼食のため休憩します。討論通告は１１時４０分までにお願いいたします。午後は１時１０分に再開します。議員の皆様に申し上げます。午後０時４５分から会派代表者会議を開催しますので、関係する議員は第２会議室にお集まりください。（休憩午前１１時１２分） 265 （再開午後１時１０分） ○議長（木村利晴君）再開します。

これから討論を行います。議案第１４号に対し丸山わき子議員、林政男議員、桜田秀雄議員、小菅耕二議員から、議案第１５号に対し京増藤江議員、角麻子議員から、議案第１６号に対し京増藤江議員、山田雅士議員から、議案第１７号に対し京増藤江議員、角麻子議員から討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ○丸山わき子君最初に、丸山わき子議員の議案第１４号に対する反対討論を許します。議案第１４号、平成３１年度一般会計予算に対する反対討論を行います。新年度予算は、市民の強い要望でありました児童館建設をはじめ、八街中学校、八街南中学校体育館の耐震化や第１庁舎１階の障がい者トイレの全面改修、中央グラウンドのブロック塀の安全対策に向けた設計業務、スクールソーシャルワーカーの指導時間の拡充など、予算確保に対し、高く評価し、賛成するものであります。しかし、新年度も国との関わりで地方財政がゆがめられた中での予算編成となっており、到底認められません。１点目には、市民の７割が反対している消費税増税に関わる予算が計上されていることです。消費税の増税にあたって、安倍政権が消費の落ち込みに十二分の対策をとるとした施策は、キャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付商品券の発行、軽減につながらない複数税率の導入や補助金など、こうした増税対策費は約１０兆円。消費税２パーセント増税でも、５兆６千億円の税収に対し、４兆円もの赤字を出すというものです。消費税導入から３１年。社会保障のためと、導入、増税されてきましたが、消費税増税の累計は３９７兆円となり、大企業向け法人３税の減収は累計２７５兆円、大企業減税の穴埋めにされてきたというのが本音でございます。一方、安倍政権の７年間で社会保障費は４兆３千億円削減され、年金削減額は２兆円に達しています。平成３１年度の７５歳以上の後期高齢者医療では、保険料の軽減特例を消費税増税と同時に廃止し、約２倍もの負担増となっています。消費税増税は社会保障のための口実にすぎないことは明白であります。消費税が上がるたびに景気が冷え込み、暮らしは厳しくなっています。今の経済状況は、安倍首相が過去２回、消費税増税の延期を決定した時期に比べても景気が悪化傾向にあり、内閣府は先日、景気動向指数の基調判断を引き下げています。このようなとき、消費税を増税すれば市民、中小商業者の暮らしと営業に取り返しのつかない打撃となることは明らかであります。本市にとっても、増税に伴い、使用料・手数料などの引き上げで新たな市民負担を強いることになり、平成３１年度は工事・物件費で約６千万程度の負担増としていますが、平成３２年度以降はずっしりと負担がのしかかってきます。もともと低所得者ほど負担が重い消費税の増税を、深刻な消費不況が続く中で強行するのは無謀です。百害あって一利なしの増税は 266 中止すべきであります。２点目には地方交付税の問題です。新年度の地方交付税の見込みは、前年度比６．４パーセント増の３６億４千万円となったものの、一般財源は臨時対策債、市税と合わせて１１８億６千万円。平成２９年度決算より２千万円の増にとどまっています。地方交付税の代替措置である臨時対策債を平成２８年度より抑制していることは、地方財政の健全化に向けた第一歩ですが、市債の約６割は臨時対策債であり、解消のためには地方交付税の法定率の引き上げを求めることが必要です。同時に、トップランナー方式による地方交付税の算定は、地方交付税のあり方を大きくゆがめていくものであり、国に対し、地方の財源を保障するとともに自治体間の財政調整機能を果たすという、本来の地方交付税のあり方を求めていくことが必要です。３点目には、地方創生事業は５年目を迎え、安倍内閣は第１期総合戦略の総仕上げとあわせて、次のステージに向け、次期の総合戦路の策定の準備をするとしていますが、交付金は前年度と同額の６６万９千円にとどまっています。平成２７年度からの本市の地方創生事業は総額６千７００万円。活用できない状況が続いています。事業費の配分については、成果指標によるものではなく、必要度による配分を、強く、国に求めることが必要です。４点目に八ッ場ダムの問題です。新年度の八ッ場ダム建設への出資金は１千８８０万円。こ

の間の出資金総額は２億５千１００万円となり、市民の大切な税金が投入されてきました。ダムは平成３１年度完成となり、取水のために広域化が検討されていますが、市の井戸は廃止され、八ッ場ダムだけではなく、霞ヶ浦導水の水を買わされることになり、水道料金への影響が心配されます。国、県の言うままになる水道広域化には、きっぱりと反対すべきであります。市民の暮らしは年金削減、介護制度の改悪、後期高齢者保険料の負担増、そこに消費税増税では、たまったものではありません。地方自治体に求められているのは、自治体本来の役割である住民福祉の機関、福祉の増進の立場で、貧困と格差に正面から向き合い、市民に寄り添う政策が必要です。新年度編成にあたり、税負担の公共性の観点から、課税客体の的確な捕捉や債権確保に努め、さらなる収納率の向上に注力するとしています。平成３２年度から導入するペイジー・クレジット収納のための収納システム改修・導入業務に３千２００万円を計上しました。しかし、その収納アップ効果はわずか０．１パーセントであり、平成３１年度の市税滞納繰越分２億２千万円で換算すれば、わずか２２万円です。とんでもない浪費です。一方、納税相談には、知人などの同席を認めず、生活実態を無視した差し押さえが行われています。国税徴収法の改正時に自力執行権が議論され、国民の生活を不当に侵害しないということが大前提となって改正された経緯があります。職員の高いモラルが求められます。課税標準額２００万円以下の世帯が７３．３パーセントを占めている本市の状況の中で、滞納対策に求められるのは、滞納の支払いをしながらも生活を立て直していける方法を一緒に考える、丁寧な納税相談です。このことが滞納整理の一番の近道であります。 267 ２点目に、人口減が続く中で、地域経済活性化を図る予算を重視すべきです。新年度の地域経済の土台となる農林水産費・商工費は前年度比３．６パーセントの減となっています。基幹産業の農業を活かし、市独自の農産物の加工など、産業振興により雇用の確保につなげ、元気な街づくりの予算が必要です。また、住宅リフォーム助成制度は新年度も５００万円の助成額が計上されていますが、あくまでも国の助成額に合わせて支出しているため、この間、多くが執行残となっています。一次波及効果とともに、雇用や家計への波及など、二次波及効果は、投入した補助額の２３．８４倍にも上るということを、京都大学の研究グループが明らかにしています。市独自の助成も導入し、地域経済活性化の大きな柱の１つにしっかり据えていくことを求めるものであります。３点目に安全安心の街づくりです。平成２７年に県が発表した地震被害報告書は、県内において、震度６強の強い揺れが地域を問わず発生する可能性があり、予防的な対策が必要と警告しています。国の中央防災会議も、東北地方太平洋沖地震の後、今後の想定地震はあらゆる可能性を考慮し、最大クラスを検討すべきとしています。この警告、指摘に基づいて、八街市の最大地震は市直下を震源とし、震度６強に見直し、最大の災害に備え、未然に防災を強める取り組みが必要であります。４点目には、弱者が大切にされる街づくりです。弱い立場の市民を置き去りにしている市政運営の改善です。滞納する市民への市営住宅の入居拒否を改め、希望する市民、誰もが入居できるよう、住民サービスに徹することを求めるものであります。また、敬老会事業は年々参加者が減り、参加率は２割となり、元気で会場に行ける一部の高齢者だけを祝う事業となっています。不平等な事業をいつまで続けるのかと、厳しい批判の声が上がっています。早急に全ての高齢者を対象にした事業への見直しが必要です。あわせて、高齢者福祉タクシーの見直しも切実です。現在の高齢者外出支援タクシー制度は、市街地から離れた地域や南地域の市民は、ほとんど利用できず、病院や買い物に行けないと悲鳴が上がっています。一部市民にとっては大変便利となりましたが、利用できない市民を置き去りにしたタクシー制度であってはなりません。市内のどこの地域に住んでいても安心して暮らせるよう、地方自治体の役割をしっかりと果たしていくことを求めるものであります。第５に、教育・子育て支援の充実とともに、子どもの貧困対策は喫緊の課題であります。生

活が困難な家庭が増えている中で、本市の就学援助の受給率は中学校７．９パーセント、小学校７．２パーセントと、若干増加したものの、全国平均の半分程度となっています。制度の拡充とともに、必要とする家庭が利用しやすくすることが必要です。また、学校給食費の滞納額は７千２１４万円、現年度滞納児童・生徒は３４２人、過年度は２千１７８人となっており、年々増加の傾向は見過ごすことはできません。中学生の未納率が高くなっているのは、文部科学省の平成２６年度子どもの学習費調査で明らかなように、学校関係で必要な費用は、小学生が年間約１０万円に対して、中学生は年間約１７万円と 268 なっており、小学生に比べて、制服、クラブ活動費、修学旅行費などが高額になっています。義務教育は無償とされていますが、給食費以外にも多くの自己負担となっています。こうした負担を軽減する対策が必要であります。給食費の軽減は子どもたちの豊かな成長、貧困と格差を解消する大切な施策であり、導入を求めるものであります。児童・生徒の不登校、長欠は依然として多い状況です。一人ひとりがかけがえのない存在としてありのままに認められ、子どもの成長や発達に沿って丁寧に対応できる人的確保が必要であります。最後に、高校生までの子どもの医療費無料化拡充についてでありますが、昨年１２月議会では、システム改修、医療への協力依頼、対象者への周知など、時間が必要とし、なるべく早く実施するとの答弁でしたが、手続にどれだけかかるのか、新年度予算への計上はありません。早急の実施を求めるものであります。以上の立場から反対するものであります。 ○議長（木村利晴君） ○林政男君次に、林政男議員の議案第１４号に対する賛成討論を許します。私は、議案第１４号に賛成の立場から討論させていただきます。まず最初に、平成３１年度予算２１４億７千万円の内訳でございますけれども、主なものに八街中学校屋内運動場非構造部材耐震改修、あるいは児童館の建設、あるいは図書館の空調設備、あるいはタブレット等の新設がございます。そのほか、予算案を拝見いたしますと、平成３１年に千葉県が行う認可取得ということで、佐倉インターチェンジのアクセス道路の予算を計上しております。平成１１年に私は議員になりましたけれども、そのときに、まず最初にやらなければいけないことが、神門線と佐倉の第三工業団地を結ぶ路線をやらなければと思ったことがあります。それが今実現して、大変うれしく思っております。そして、何よりも今回、予算案を見ますと、かなり公債費を押さえている。これが非常に大事なことだと思います。いろいろやりたいことはいっぱいありますけれども、やっぱり後年度負担を考えると、今やるべきことと後年度やるべきことをはっきりさせて、やっていることに対して、非常に、この予算案は見るべきものがあるというふうに認識しております。しかしながら、２点ばかりお願い、あるいは補正予算対応をお願いしたいこともございます。八街市の喫緊の課題は、私は２つあると思っております。１つが人口減少対策について、どう臨むか。２つ目は、子どもの学力であります。まず最初に、人口減少に対して、パーセントからいうと、八街市は３７市中、下から８番目の人口減少率というか、減少が大きい市になっております。南房総市、勝浦市、鴨川市、いすみ市、銚子市、匝瑳市、山武市、そして八街市。八街市の増減率はマイナス１．３７パーセントであります。これは昨年の実績ですけれども、１．３７パーセントでございます。ちなみに、印旛郡市の中で佐倉市がマイナス０．２７パーセント、白井市がマイナス０．１１ 269 パーセント、印西市はプラス２．０７パーセント、四街道市はプラス０．９３パーセント、富里市がマイナス０．１１パーセント、成田市がプラス０．２７パーセントであります。その中で八街市はマイナス１．３７パーセントですから、印旛郡市の中では突出して減少が進んでいるというふうに認識しております。これらの減少に対して、どのような手を打つかということになりますけれども、特効薬は存

在しないというふうに認識しております。これは市長も常々おっしゃっていますけれども、１つやれば全て解決するというものではないと思います。私が思うに、やはりこれからは人材を育てていかなければ人口減少問題は解決しないというふうに認識しております。平成３１年度予算の市の職員の研修費を見ますと３５万円程度で、大変寂しいものがあります。やっぱりこれからは、かわいい子には旅をさせろではありませんけれども、職員をどんどん外に出して、鍛えていくべきだというふうに認識しております。平成３１年度予算はもう計上しておりますけれども、さらなる増額を期待するものであります。もう一つは、学力問題であります。残念ながら八街市の学力は、漏れ伝え聞くところによりますと、千葉県平均には達していないように認識しております。万が一、違っていたら、後で教育長の方からクレームが来ると思いますけれども、平均に達していないというふうに認識しております。どうしたら平均に達するようになるかというと、教育長もおっしゃっておりますし、いろんな議員が登壇して質問しておりますけれども、やはり教育センターの拡充が一番身近な学力向上の手段になるのではないかと思います。残念ながら、平成３１年度予算案を見ると、表の教育センターの予算は減じております、しかしながら専従職員１名分の予算も確保しているということでございますけれども、この点をぜひ改善していただいて、先生を教える先生をきちっと確保しないと、子どもの学力が上がらないというのは、もう定説中の定説でございますので、ぜひ今後の、平成３１年度当初予算はこれで構わないと思いますけれども、ぜひ何らかの形で増額していただきたいと思います。最後に、北村市長がここに述べられておりますように、高浜虚子の言葉ではありませんけれども、「去年今年貫く棒の如きもの」、高浜虚子の句を挙げられております。どうか市長におかれましては、不退転の決意で、ただいま私の申し上げた人口減少対策、あるいは子どもの学力向上について、特段の配慮をお願いするものであります。よって私は、その辺も含めて、平成３１年度八街市一般会計予算に賛成するものであります。 ○議長（木村利晴君） ○桜田秀雄君を行います。次に、桜田秀雄議員の議案第１４号に対する賛成討論を許します。それでは、議案第１４号、平成３１年度八街市一般会計予算について、賛成の立場から討論平成３１年度予算は厳しい財政状況の中で、至るところに創意工夫が見られます。まず最初に、新年度予算審議にあたり、事業ごとの概要説明書について、平成３０年度に比べて１１ページ増えました。これは財政担当をはじめ、各担当課が創意工夫を凝らして説明 270 責任を果たそうとする姿勢のあらわれとして、高く評価するものです。よって、平成３１年度予算は審議日程に余裕をもって終了し、市民の信託に応え得る十分な審議ができたものと思います。北海道のニセコ町の例を取り上げ、長年、わかりやすい文章の作成を求めてきた者として心から感謝を申し上げ、審議の促進をさらに図るために、ご努力をお願いするものです。次に、市長の政治姿勢ですが、市長の交際費については平成１９年度の予算では２７０万円でした。市民の血税であることから、使用基準を明確にし、１００件１００万円未満とするよう強く求め続けてまいりましたけれども、平成３０年度予算には９０万円が計上されています。市長は職員の見本となるべきであって、私たち議員もこうした市長の謙虚な姿勢には見習うべきことがあり、高く評価し、さらに削減に取り組むことを求めるものです。次に、具体的な予算の内容について。今年度の予算には新規事業１９件、予算が拡充された事業が１４件と、近年にない事業の充実が見てとれます。中でも、児童館建設や児童クラブの拡充、全小学校へのタブレット端末の配置、教育施設の改修など、教育環境整備や子どもたちが安心して学べる環境づくりには、将来を担う子どもたちの育成強化につながる政策であり、歓迎するものです。次に、安全安心について。防犯灯や八街駅北口ロータリー、けやきの森公園照明等のＬＥＤ化など、省エネルギー化を図り、環境に優しい低炭素社会、環境に優しい街づくりの取り組みであり、電気料金の削減など、将来の財政的負担の軽減につながる事業として評価いたし

ます。また、自主防災組織の強化、女性消防団の育成、防災倉庫の充実など、市民の安全安心に関わる予算も計上されております。一方、市庁舎建設条例が平成２４年３月議会で廃止され、長年積み立てられた基金８億円あまりが目的外に流用されてしまいました。現在も引き続き継続されていれば、既に１０億円を超えております。基金廃止後、想定外として第１、第２市庁舎の耐震不足が発覚、第２庁舎の解体経費など、本年度予算にも多額の関連予算が計上され、片や公共施設の整備基金として新たな基金の創設が盛り込まれており、計画性と先見性のない、支離滅裂な市政運営も指摘せざるを得ません。私は５期２０年、議長に上り詰めたら、議員は即刻、後進に道を譲るべきという政治信条ですが、今年度予算には私道団地への助成制度、あるいは東日本大震災自治体との友好都市の締結、空き家条例の制定に係る予算は計上されておりません。議員には予算権限がありませんので難しい点もございますけれども、３期１２年をかけて、市長をはじめ、職員の皆さんを説得できなかったということは議員としての能力の限界を感じております。市の予算や事業は制度、政策により大きく左右されることは言うまでもありません。現行の制度の範囲内で、限られた財源の中で行うのが地方自治だと、私は考えております。予算に反対するということは予算の執行ができなくなるということで、市民の生活に重大な影響を与えるものです。先ほど予算の一部には賛成するが、予算そのものには反対してほしいという呼びかけがありましたが、これは矛盾しています。市長の政治姿勢に反対であるな 271 らば、堂々と市長選挙で市民の信を問い、市長の編成した予算に反対であるならば、予算の組み替え動議を提出するのが議員としての道であるべきであり、市民に納得いただけるような説明責任を果たしていただけるのであれば検討の余地がございますけれども、長い議員生活の中で、一度も政策論争に挑戦することなく、旧態然たる主張を繰り返すだけでは政治家として無責任であり、同調しかねます。地方自治は政党政治ではありません。市長も議員も、市民の直接選挙によって選ばれ、市長は職員と協力して政策、事業を立案、予算として議会に提案いたします。議員は、その政策や事業が適正であるか、予算的な裏付けが問題ないかをチェックするという、それぞれの役割を果たす二元代表制度の下で、与党、野党の立場で論ずるべきではないと、私は考えております。よって私は、点数で評価させていただいておりますけれども、客観的な立場から、行政担当者の予算、財政担当者の予算編成は高く評価いたしますけれども、市長の指導的役割を加味すると、本年度予算については７０点とし、ぎりぎりの評価をするものでございます。最後に、消費税は現在の経済環境を考え、延長、延期を求める立場ですが、１０月１日からの引き上げは避けて通れそうにありません。市の予算も市民の税金であることを十分に認識し、その影響を最小限に食い止めるよう、上半期に執行できるものは執行するなど、最大限の努力を求めて、平成３１年度予算に賛成いたします。 ○議長（木村利晴君）次に、小菅耕二議員の議案第１４号に対する賛成討論を許します。 ○小菅耕二君ます。ます。おります。私は、議案第１４号、平成３１年度八街市一般会計予算に対し、賛成の立場から討論いたしまずは、市長の政治姿勢についてです。北村市長が市長として最初に就任し、初めて編成した平成２３年度当初予算では、市長交際費は２２０万円を計上しておりました。その後、見直しを続けて、平成３０年度当初予算では１００万円の計上となり、当時の半分以下となりました。３期目のスタートの予算において、さらに交際費を１０パーセントカットし、９０万円まで圧縮し編成しておりますことは、身を削ってまでも、住民サービスの向上に懸ける決意があらわれているものだと感じておりそういった削減をした上で、当初予算では、どのような施策の重点化を図ったのかを見ていきますと、子どもたちや子育て世帯に対して、強い思いやりが感じられる予算が編成されて

まずは、児童館の設置についてです。厚生労働省の調査によりますと、昭和５５年の共働き世帯数は約６１４万世帯であったのに対し、平成２９年では約１千１８８万世帯と、概ね倍増となっております。それによって、子育て世帯の生活環境は大きく変わってきております。小・中学生は放課後、家に帰っても親が不在であり、１人で留守番をすることも多いかと思いますが、仕事をしている親は、１人で大丈夫だろうか、家に不審者が来ないだろうかと、 272 心配する方もいるのではないでしょうか。そうした中、平成３１年度に児童館の建設費が計上され、開館の目途が立ったことは、親にとっても安心であり、子どもにとっても楽しい時間が過ごせることとなるでしょう。また、児童館だけではなく、空き教室を利用した朝陽小学校児童クラブの整備や、川上小学校及び朝陽小学校の放課後子ども教室の開設についても、同様のことが言えます。次に、子どもたちの学習意欲を高める効果が期待できる、タブレット端末の導入です。タブレット端末は、動画や音声等を駆使して児童・生徒の興味を引き付けることができるなど、今までにない授業が展開できるため、学習能力の向上が期待できます。そういった経験を、市内全ての児童・生徒ができることは、大人になり、社会人となってからも、人生のかてとなり、必ずその経験が活かされるものと考えます。さらに、子どもたちが日常生活で直面する悩みや苦しみに対する問題です。テレビや新聞のニュースでは、親から子どもへの虐待や、いじめによる痛ましい事件が幾度となく報道されています。このような事件を防ぐために、私たち大人がどうしたらいいのかを、真剣に考えなければなりません。私たちの身の回りに困っている子どもがいたら、積極的に手を差し伸べる必要があることは当然ですが、子ども自らＳＯＳの信号を発信でき、それを受け止めることができる環境を整えることも必要です。新年度予算では、スクールソーシャルワーカーの勤務日数を増加させ、支援体制を強化していることは、八街市の子どもの将来を考えると必要不可欠なものであり、評価できます。こうした、未来を担う子どもたちの安全や成長を助長した各種施策の展開のほか、ご高齢の方には老人福祉センターの改修経費を、障がいをお持ちの方には、寝たきり身体障害者入浴サービスを拡充し、市民の健康増進のために、人間ドック助成の拡充や、人工知能を利用した特定健康診断受診の勧奨、スポーツを通した健康増進として小出義雄杯八街落花生マラソン大会の助成費を新規計上するなど、幅広く事業に着手しています。しかしながら、懸念材料もございます。平成３０年度の起債借入見込額が３８億円を超えることにより、前年度より２０億円以上、負債が増加する見込みとなっております。将来への負担が大丈夫なのかと心配するところではございますが、経費節減が可能となる、防犯灯や外灯などのＬＥＤ化を幅広く取り入れるなどの施策も取り入れ、歳入面においても、国・県支出金や交付税措置のある市債など、特定財源を有効に活用していることは、将来を見据えた予算と言えるのではないでしょうか。今後におきましても、八つのまちづくり宣言と、５つの柱からなる公約の実現に向け邁進していただき、住んでみたい、住んでよかったと、実感できる街づくりができることを願いまして、賛成討論といたします。 ○議長（木村利晴君） ○京増藤江君次に、京増藤江議員の議案第１５号、第１６号、第１７号に対する反対討論を許します。それでは、議案第１５号、１６号、１７号についての反対討論をさせていただきます。 273 まず、議案第１５号、平成３１年度八街市国民健康保険特別会計予算に対する反対討論をいたします。平成３０年度から国保の都道府県化が開始されましたが、国保加入者は低所得者が多いため、高過ぎる国保税の収納率が低く、財政基盤が弱いという国保の構造的な問題を解決するものではありません。都道府県化の狙いは、都道府県ごとの医療費の抑制、保険税収納率の向上を評価することで、市町村を過度な徴収強化に走らせ、その推進の中心に都道府県を据えようとするものです。また、一般会計から国保会計への法定外繰入の段階的解消を国は強調し

ています。繰入がなければ国保税の値上がりにつながります。解消を言うなら、少なくとも、それに匹敵する公費負担拡充が必要であり、応能負担の原則にのっとり、払える国保税にしなければなりません。市民から国保税が高過ぎて払えないと悲鳴が上がっている中、本市の平成２９年度国保税収納率は現年度分８５．８６パーセント、過年度分を合わせると５５．４０パーセントと、県内で最低クラスとなっています。国保加入世帯の収入が増えない中、国保税の軽減世帯は増加し続けています。平成２９年度は６千４６９世帯、約５０パーセントの世帯が軽減を受けています。平成３０年度の収納率は前年度と同程度と担当課は見込んでいますが、所得０円から１００万円未満の滞納世帯割合は約３９パーセント、２００万円未満の世帯は約６１パーセントを占めており、所得が低い世帯にとって、国保税の負担が重いことは明らかです。国保税を滞納すると、病院窓口で医療費を全額支払わなければならない資格証明書が交付されます。平成３０年５月３１日現在、２０９世帯、滞納世帯の４．０パーセントに交付されました。交付率は年々高くなっています。国保税を払えない人が医療費１０割を払うことはできず、治療が必要な人を病院から遠ざけることになります。命を脅かす資格証の交付中止を求めます。また、手元に保険証がない、保険証滞留世帯も年々増え、平成２７年度には２１９件でしたが、平成３０年度は４４０件と、約２倍になっています。誰もが安心して病院にかかれるように、保険証の交付を求めます。そのためには、県内２１市町で既に実施している低所得者に対する減免制度の実施が必要です。担当課から国保運営協議会に提案し、実施に向けて検討しますと答弁がありましたが、早急な実施を求めます。さらに、全国市長会等の要求に基づく１兆円の公費負担増の実施で均等割、平等割を廃止し、国保税を協会けんぽ並みに引き下げることが必要です。各地で子どもの均等割減免の取り組みが広がっています。来年度に実施する自治体を含めますと、独自に減免する自治体が全国で少なくとも２５自治体あります。本市においても子育て支援として、子どもの均等割減免を求めます。国保税の高騰を抑えるために、一般会計から国保会計への法定外繰入も必要です。また、県支出金である保険給付費等交付金のうち特別交付金は、特定健診率の向上や糖尿病対策など、健康増進策が評価されますが、八街市の評価は５４市町村中５０位、保険事業費を抜本的に増やし、病気予防、健康増進策に対する積極的な取り組みを求め、反対討論といたします。 274 次に、議案第１６号、平成３１年度八街市後期高齢者医療特別会計予算に対する反対討論をいたします。本市における後期高齢者医療の保険料収納率は県下最低クラスですが、平成３０年度は２年ごとの制度見直しで１人あたり平均保険料は年額７万２千５９７円に引き上げられました。その上、被扶養者保険料７割軽減が５割への軽減縮小で１人あたり１万２５０円増額、また本人所得割２割軽減で１人あたり４千６４０円の負担増になりました。平成３１年度は保険料９割軽減特例が８割軽減への縮小で、２千３９人の方々は保険料が４千１００円から８千２００円に倍増です。総額で約８３６万円の負担増になります。平成３２年度もさらなる軽減特例の縮小で負担増が計画されています。年金削減に加え、消費税増税、物価高の中、高齢者からは、何で年寄りをこんなにいじめるのか、負担ばかり増えて何を倹約すればいいのかなどと、悲痛な声が上がっています。高齢者の暮らしを直撃する保険料軽減の縮小は、さらなる保険料滞納につながり、医療から高齢者を遠ざけることになります。高齢者だけを囲い込む後期高齢者医療制度導入に対し、国民の大反対を和らげるために保険料の軽減特例を実施せざるを得ませんでした。今やるべきは、保険料軽減の縮小ではなく、高齢者の負担を免除、軽減し、誰もが支払うことができる保険料にすることです。後期高齢者医療制度の創設時、当時の厚生労働省課長補佐は、医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者に直接感じてもらうと言い放ちましたが、その言葉どおりの過酷な痛みを政府は高齢者に与え続けています。この制度が続く限り、高齢者と医療費が増えれば負担が増える後期高齢者医療制度では、高齢者の命、暮らしを守ることはできません。制度の廃止を求め、反対討論といたします。

議案第１７号、平成３１年度八街市介護保険特別会計予算に対する反対討論をいたします。第７期制度では、介護保険料を引き上げなかったものの、高過ぎる保険料に対し、市民からは、年金暮らしなのに介護保険料がなぜこんなに高いのかなど、怒りの声が渦巻いています。本市における介護保険料の収納率は、平成２９年度で８９．０パーセントと、県下最低クラスです。保険料を滞納すればサービス利用を制限され、介護が必要な人の命、暮らしを守ることはできません。保険料滞納を理由にサービスを制限された人は、平成２９年６月から直近の平成３１年２月までの各年度で４名です。保険料を滞納せざるを得ない低所得者に対する市独自の減免、軽減の実施等で必要なサービスの提供を求めます。また、サービス利用料の自己負担割合は所得によって１割負担、２割負担、３割負担となっており、介護保険制度創設時と比較すると利用料が２倍、３倍に引き上げられました。介護度が上がるほど負担が増え、経済的な心配からサービス受給を自ら制限せざるを得ない状況が続いており、利用料の減免、軽減が必要です。さらに、居宅介護については介護離職、介護倒れ等が生じないような施策が必要であり、ホームヘルパーの利用回数を制限すべきではありません。介護の重症化を防ぐために十分な介護予防サービスが受けられる施策が必要です。地域支援事業のうち、介護予防生活支援サービス事業については、十分なサービス提供により介護予防につなげるよう求めます。そ 275 のためには、専門の介護事業所によるサービス提供が必要であり、事業所が成り立つような介護報酬にしなければなりません。また、特養ホーム入所待機者は平成３０年７月 1 日現在で８５人です。そのうち、要介護１・２の方は９名です。要介護１・２の方も含め、希望者全員が入居できるように早急な施設整備が必要です。介護保険制度は３年ごとの見直しで保険料や利用料の引き上げ、制度改悪が続き、制度あって介護なしと言われる状況です。介護保険創設時のみんなの安心介護保険の精神に立ち返り、制度の充実を求めます。さらに、後期高齢者医療保険制度では制度における保険料軽減特例措置の縮小の一方で、１０月からの消費税増税時に低所得者に対する介護保険料を軽減するとしています。このような小手先の対策では、何ら改善するどころか、自治体に負担を強いるものとなっています。抜本的制度改善に向け、国に対し意見を上げるよう求め、反対討論といたします。 ○議長（木村利晴君） ○角麻子君次に、角麻子議員の議案第１５号、第１７号に対する賛成討論を許します。私は、議案第１５号、平成３１年度八街市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。国保制度創設以来の大改革が平成３０年４月から実施されましたが、少子高齢化の進行、就業構造の変化など、国民健康保険制度を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。国保改革２年目を迎える国民健康保険特別会計につきましては、加入者と保険税収入の減少が見込まれることから、厳しい財政運営が続いています。しかしながら、保険給付費等交付金による安定した保険給付が見込まれており、また、保健事業費を増額し、特定健康検査の受診率向上に向けた新たな取り組みとして、ＪＡ組合員の健診データ提供費用と人工知能、ＡＩを活用した健診未受診者に対する受診勧奨に係る費用を計上した予算編成となっております。国民皆保険制度を支える最後の砦である国保を安定的で持続可能なものにするために、国保担当者におかれましては、保険者としての責務を十分認識しつつ、引き続き、市税等徴収対策本部を中心に、徴収率向上に向けた施策を展開し、より安定した国保事業の運営に取り組んでいただけるものとの期待を含め、平成３１年度八街市国民健康保険特別会計予算について、賛成するものであります。場から意見を述べさせていただきます。続きまして、議案第１７号、平成３１年度八街市介護保険特別会計予算について、賛成の立本市における平成３０年１２月末日現在の高齢者人口は２万３２４人となり、人口に占める高齢者の割合は２８．８９パーセントに達し、そのうち２千５７９人の方が要支援・要介護認定を受けております。介護保険制度が発足した平成１２年度末の高齢者人口９千１３５人、要支援・要介護認定者

数８３９人と比較いたしますと、高齢者人口は２倍強に、要支援・要介護認定者数は約３倍に増加するなど、より一層の高齢化が進み、介護を必要とする方も年々増加しているところでございます。 276 平成３１年度は、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の２カ年目であり、特別養護老人ホーム待機者の解消を目的として、八街北中学校区に特別養護老人ホームの新規整備、また、八街南中学校区に小規模多機能型居宅介護事業所の新規整備などが進められ、さらなる介護施設の充実が図られるものとなっております。平成３１年度についても、引き続き健全な財政運営、被保険者の立場に立った保険者としての責務を十分に認識しつつ、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の施策を実施していただくとともに、きめ細やかな介護サービスの提供を要望し、平成３１年度八街市介護保険特別会計予算について賛成するものであります。 ○議長（木村利晴君） ○山田雅士君次に、山田雅士議員の議案第１６号に対する賛成討論を許します。私は、議案第１６号、平成３１年度八街市後期高齢者医療特別会計について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。後期高齢者医療制度は、７５歳以上の全ての方々が、これからも安心して医療を受けることができるよう、平成２０年度に創設され、以降１０年が経過し、制度の安定化が図られてきたところではありますが、保険料の均等割の軽減特例について、平成２８年１２月２２日、社会保障制度改革推進本部において、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付の支給にあわせて実施すると決定されていたことを踏まえ、見直しを行うとされたところであります。このような中、平成３１年度の後期高齢者医療保険事業は、軽減特例の財源である国庫補助が１０月から廃止されることから、保険料の９割軽減が８割軽減となりますが、介護保険料軽減の拡充などで、被保険者の負担増とならないように配慮されております。また、歳出については、被保険者の急増により、保険者である広域連合への負担金の増加が推測されますが、義務的経費であるため、やむを得ないものと考えられます。また、人間ドック等助成のための予算が増額されており、医療費の削減や健康保持のための努力も伺えます。今後も、後期高齢者制度について、国の動向に十分留意していただき、的確な対応を図ることを期待し、平成３１年度八街市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成するものであります。 ○議長（木村利晴君）ほかに討論通告はありません。これで討論を終了します。これから採決を行います。採決は分割して行います。最初に、議案第３号、八街市用排水路建設改良基金の設置、管理及び処分に関する条例等を廃止する条例の制定についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議 277 起立全員です。議案第３号は原案のとおり可決されました。次に、議案第４号、八街市公共施設等整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定にこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）ついてを採決します。員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）いてを採決します。

員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）（起立多数）（起立全員）起立多数です。議案第４号は原案のとおり可決されました。次に、議案第５号、八街市森林環境整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定につこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議起立全員です。議案第５号は原案のとおり可決されました。次に、議案第６号、八街市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第６号は原案のとおり可決されました。次に、議案第７号、八街市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第７号は原案のとおり可決されました。次に、議案第８号、平成３０年度八街市一般会計補正予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。（起立全員） 278 ○議長（木村利晴君）起立全員です。議案第８号は原案のとおり可決されました。次に、議案第９号、平成３０年度八街市国民健康保険特別会計補正予算についてを採決しまこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議す。員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）します。員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）す。員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）起立全員です。議案第９号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１０号、平成３０年度八街市後期高齢者医療特別会計補正予算についてを採決この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議起立全員です。議案第１０号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１１号、平成３０年度八街市介護保険特別会計補正予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議起立全員です。議案第１１号は原案のとおり可決されました。

次に、議案第１２号、平成３０年度八街市下水道事業特別会計補正予算についてを採決しまこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議（起立全員）（起立全員）（起立全員）（起立全員）起立全員です。議案第１２号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１３号、平成３０年度八街市水道事業会計補正予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第１３号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１４号、平成３１年度八街市一般会計予算についてを採決します。 279 この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立多数）起立多数です。議案第１４号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１５号、平成３１年度八街市国民健康保険特別会計予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）す。員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立多数）（起立多数）起立多数です。議案第１５号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１６号、平成３１年度八街市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決しまこの議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議起立多数です。議案第１６号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１７号、平成３１年度八街市介護保険特別会計予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立多数）起立多数です。議案第１７号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１８号、平成３１年度八街市下水道事業特別会計予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）起立全員です。議案第１８号は原案のとおり可決されました。次に、議案第１９号、平成３１年度八街市水道事業会計予算についてを採決します。この議案に対する委員長報告は可決です。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立全員）

起立全員です。議案第１９号は原案のとおり可決されました。 280 予算審査特別委員会に付託されていた案件については、ただいま本会議において原案のとおり可決されました。これで予算審査特別委員会を解散いたします。議事都合により、しばらく休憩いたします。本会議再開時刻は事務局よりご連絡いたします。議員の皆様に申し上げます。議会運営委員会を開催しますので、関係する議員は第２会議室にお集まりください。議会運営委員会終了後、全員協議会を開催しますので、議員控室にお（休憩午後２時１５分）（再開午後２時３９分）集まりください。休憩します。 ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。ただいま北村市長から議案第２０号が提出されました。お諮りします。この際、これを日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題としたいと思います。ご異議ありませんか。 ○議長（木村利晴君）（「異議なし」と呼ぶ者あり）ご異議なしと認めます。議案第２０号を日程に追加し、追加日程第１として直ちに議題とすることに決定しました。追加日程第１、議案の上程を行います。議案第２０号の提案理由の説明を求めます。 ○市長（北村新司君）ございます。追加提案いたしました案件は、平成３１年度八街市一般会計補正予算（第１号）についてで先ほど本議会におきまして、平成３１年度八街市一般会計予算を議決していただいたところでございますが、今回追加提案いたしました補正予算は、１０月に予定されている消費税、地方消費税の引き上げによる低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として実施するプレミアム付商品券発行事業の経費として３億５千７４５万６千円、首都圏を中心に流行している風疹を予防するため、抗体検査や予防接種の費用を助成する風疹の追加的対策事業の経費として２千４１１万５千円を増額補正するものでございます。明いたします。それでは、議案第２０号、平成３１年度八街市一般会計補正予算（第１号）について、ご説この補正予算は平成３１年度八街市一般会計予算の議決額に３億８千１５７万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２１８億５千１５７万１千円にしようとするものでございます。 281 歳入につきましては、国庫支出金１億４４７万７千円の増、繰入金１千５０９万４千円の増、諸収入２億６千２００万円の増でございます。歳出につきましては、民生費としてプレミアム付商品券発行事業費３億５千７４５万６千円の増、衛生費として風疹の追加的対策事業費２千４１１万５千円の増でございます。以上、提案いたしました議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいまお諮りします。ただいま議題となっています議案第２０号は、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）これから議案２０号に対する質疑を行います。質疑時間は４０分とし、質疑回数の制限は設すよう、お願い申し上げます。 ○議長（木村利晴君）

○議長（木村利晴君）ご異議なしと認めます。けません。質疑はありませんか。 ○丸山わき子君それでは若干お伺いいたします。今回の追加予算につきまして、事業が２つ。１つはプレミアム付商品券の発行事業費、そして、いま１つは風疹の追加に対して、対策事業費であるということのようなんですが、まず風疹の追加事業に関しまして、お伺いしたいと思います。説明では昭和４７年度から５３年度に生まれた男性であるということのようなんですけれども、対象はどのぐらいいるのか。それから、実際に事業を受けるにあたって、風疹の予防接種を受けるにあたっては、医療機関としてはどのような医療機関が対象になってきているのか、お伺いいたします。 ○市民部長（和田文夫君）お答えいたします。まず最初に、対象者についてでございますが、風疹の発生及び蔓延の予防防止のため、全世代で集団免疫の獲得を達成する必要があるということで、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性が対象となるものであります。今回、２０１９年度から３カ年、２１年度までにおきまして、国の施策において行うもので、まず２０１９年度は第１段階としまして、今回予算計上いたしました昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日までに生まれた男性、こちらの数が約３千４００人となっております。また今度、２０２０年度に行います次の世代の方、昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性につきましては約５千５００人でございます。もう一つのご質問でございました医療関係のご質問でございますが、今回、抗体検査を受ける機会をできるだけ多く作るために、医療機関、特定健診、事業所健診等の機会に検査を受けられる体制づくりもするものでございます。 282 こちらにつきましても、国民健康保険中央会及び各都道府県の国民健康保険連合会などを選定し、行う予定でございます。 ○丸山わき子君それでは、第１期といいますか、今回の対象になる方は３千４００人ということで、全額補助になってくるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○市民部長（和田文夫君）今回対象となる方につきましては、クーポン券を送付する予定でございまして、自己負担はなしで受けられるものでございます。 ○丸山わき子君わかりました。次に、プレミアム付商品券についてでございますが、今回は住民税が非課税で扶養になっていない方、それから２、３歳かな……０歳の児童のいる世帯主ということで、それぞれ対象者がどのぐらいになってくるのか、お伺いいたします。 ○市民部長（和田文夫君）対象者でございますが、住民税非課税者、こちらが約１万２千人。０～２歳児の世帯の子どもの数ですが、こちらが約１千１００人。合わせまして、１万３千１００人を見込んでおります。 ○丸山わき子君わかりました。商品券を扱うにあたって、八街市が関わってくる事務費であるとか印刷費であるとか、あるいは臨時職員等の採用等が必要になってこようかと思いますけれども、そういった経費に関しては具体的にどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○市民部長（和田文夫君）今回予算計上いたしましたプレミアム付商品券発行事業費３億５千７４５万６千円の財源内

訳といたしましては、商品券購入者からのプレミアム付商品券販売収入、こちらの方を２億６千２００万円、この額を除きました全額を国庫補助金で充当するものでございます。この内訳といたしましては、対象見込み者の約１万３千１００人に対するプレミアム分の６千５５０万円と、国から県を経由して示されている平成３１年１月１５日付事務連絡に基づく事務費補助金の目安額２千９９５万６千円でございますが、この額につきましては全額、同じく今回予算計上しておりますプレミアム付商品券発行事業費に充当するものでございます。 ○丸山わき子君 ○市民部長（和田文夫君）大変申し訳ございません。事務費の中で臨時職員さん、あるいはシステム改修等がいろいろあろうかと思います。そういった内訳等について、お知らせいただけますか。そちらの事業費につきましても、全額、国の方から補助されるものでございます。現時点に 283 おきましては、市からの持ち出しはないものと理解しております。 ○丸山わき子君全て国の方で対応するというようなことなんですけれども、プレミアム付商品券の効果に対しては疑問を持つ方や、また、低所得者であることがわかってしまうというような、そういった人権への配慮が不足しているのではないか、そういう指摘がされているわけなんですけれども、市の方については、どんなふうにお考えなんでしょうか。 ○市民部長（和田文夫君）今回のプレミアム付商品券事業につきましては、低所得者ばかりではなく、子育て世代も対象になるところでございます。これにつきましては、世帯では誰が使っても構わないというふうに考えておりますので、特に商品券を使ったからといって低所得者であるという特定はされにくいのではないかというふうに考えております。 ○丸山わき子君配付されるのが若い世代であるのと、それから住民税が非課税の世帯ということなので、やはりスーパー等で買い物をするときには、なかなか出しづらいんじゃないかなと、そういう懸念もあるということで、心配の声が上がっています。この間も、こういった地域振興券であるとか、それからリーマンショックの後は定額給付金であるとか、また消費税が５パーセントから８パーセントへ増税されるときもプレミアム付商品券が配付されたわけですけれども、今回のプレミアム付商品券の効果はあるというふうに市の方は考えますか。その辺はどうでしょうか。 ○市民部長（和田文夫君）消費税、地方消費税の１０パーセントへの引き上げが低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としてプレミアム付商品券の販売を行う市町村に対し、その実施に必要な経費を国が全額補助する事業でございますので、プレミアム分について、一定の効果はあるものと理解しております。 ○丸山わき子君この間の内閣府あるいは総務省の、この間に実施してきた地域振興券や定額給付金、こういった効果は３割程度だったということを発表しているわけですね。それから、消費税の５パーセントから８パーセントへの引き上げのとき、このときのプレミアム付商品券が実質的な消費を喚起した効果というのは９分の１だった。こういうことが証明されているわけで、今回のプレミアム付商品券の発行は、現金で買う分を商品券で買うだけで、本当に消費拡大の効果はないんじゃないかというふうに指摘されています。やはり国内では、プレミアム付商品券に９６億円を投入するということで、私は本当にこれはばらまきじゃないかなと。先ほど部長が言われたように、消費を喚起していくという、そういう内容にはなっていかないというふうに思います。それから、商品券が実際に使えるのは、たった６カ月なわけですね。今後１０パーセントになった場合、ずっとこれが続くわけではなくて、わずか６カ月というような状況で、本当に 284

市民にとってどうなのか、大変疑問を感じるところであります。国会の方は、毎月勤労統計のでたらめが明らかになってきまして、調査の手抜きや、またデータ改ざん、こういったことがわかってきたわけなんですけれども、こういうもとで安倍首相は経済は好調だと、消費税を上げると言ってきたわけですけれども、改ざんされた資料のもとの発言だったということがはっきりしてきた。さらには内閣府が、せんだって発表した１月の景気動向指数は３カ月連続で悪化してきている。国内の景気が本当に落ち込んでいる、こういった局面に入って消費税増税で、本当に、もちろん八街市民もそうですけれども、これでは経済がめちゃくちゃになってしまう、暮らしが成り立たないのではないかなというふうに思うわけなんです。このような状況のもとで、税率１０パーセントの引き上げを強行する道理はないというふうに思うわけなんですけれども、市長にお伺いいたします、国に増税中止を求めていくべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）先般の一般質問等々でもお答えしたところでございますけれども、全国市長会におきましては、持続的な社会保障制度を構築するために、その安定財源確保の観点から消費税増税を確実に実施するよう決議、提言しているところでございまして、今、丸山議員からプレミアム付商品券につきまして、るるご質問等々がございましたけれども、低所得者層の負担軽減等々には一定の効果があるものというふうに理解しているところでございます。 ○丸山わき子君今、社会保障制度を推進していくために消費税増税が必要なんだというふうに言われているわけなんですけれども、実際には消費税が増税されてから社会保障はよくなっていないんですね。どんどん悪くなっている。今回も消費税が１０パーセントになるというのに、後期高齢者の保険料は９割軽減が縮減されていくわけですね、２年間じゃなくなってしまう。本当に消費税増税で社会保障が保障されるならば、それなら納得がいきますけれども、介護保険についてもしかり、後期高齢者についてもしかり、そして年金はこの間、約７年の間に２兆円も減らされてきているというのが実態です。本当に国は、社会保障関係費としては大変重要な財源だと言われているわけなんですけれども、しかし実際に消費税の増税分は全額を福祉に使うというのではなくて、全額を社会保障に充てるんだけど、充てられた分はまた予算の付けかえ的なことでほかに使ってしまう、決して充実に使われているわけではないというふうに思うわけなんですけれども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。やはり消費税増税はこの間どう見ても、社会保障の充実には使われてこなかったということは明らかなわけです。やはり私は市長には、きちんとこういった状況を、国に意見を言っていくべきであるというふうに思います。社会保障の充実のためには、消費税を増税しなくても、きちんと財源は確保できるわけですね。この間、私どもも言ってまいりましたけれども、やはり大企業に減税しているわけですね。中小企業並みにきちんと税を負担してもらえれば、消費税の増税分は十分確保できるわけです。そういう意味では、こういう中途半端なプレミ 285 アム付商品券を活用してもらうというようなやり方ではなくて、きっぱりと国に対して消費税増税中止を市長は求めるべきであるというふうに思います。市長は市長会で対応しているというようなことを言っていますけれども、しかし内容はあまりにも違う内容であるというふうに思います。 ○市民部長（和田文夫君）このことを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。私の方から１カ所だけ、ちょっと訂正させていただきたいと思います。風疹についてでございますが、対象者の生年月日と人数なんですけれども、まず昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日までに生まれた男性の数が約３千４００人で、２つ目といたしまして、昭和３７年４月２日から昭和４７年４月１日までに生まれた男性の数が５千５００人。合わせて合計で約８千９００人となっております。申し訳ございませんが、訂正をお願いいたします。 ○議長（木村利晴君）

ほかに質疑はありませんか。 ○京増藤江君んですが、今回は風疹だけなんでしょうか。 ○市民部長（和田文夫君）今回は風疹のみでございます。 ○京増藤江君風疹の抗体検査及び予防接種の費用について、お伺いします。子どもたちの予防接種の場合は風疹・麻疹ということで、はしかも一緒になっていると思う風疹はこの間、去年も随分はやったということで大変私も心配して、委員会でも何回か質問しておりますが、今年は、はしかもはやっているということで、はしかも大人になってかかると大きな被害があるということなんですが、これはなぜ入れなかったのか、お伺いします。失礼しました。先ほどの風疹だけかということですけれども、混合ワクチンの方です。申し ○市民部長（和田文夫君）訳ございません。訂正させていただきます。 ○京増藤江君ちょっと確認させていただきますけど、風疹と麻疹の混合ワクチンと。それだったら、ぜひ、そのように書いていただきますと、私も大変安心だと思います。これで終わります。 ○議長（木村利晴君）ほかに質問はありますか。 ○山口孝弘君それでは若干、質問させていただきます。まず、プレミアム付商品券についてでございますが、今回のプレミアム率について、もう 286 ちょっとはっきり、わかりやすく説明をお願いいたします。 ○市民部長（和田文夫君）ますので、割引率が２０パーセントということになります。 ○山口孝弘君プレミアム付商品券の率でございますが、４千円で５千円の商品券ということになっておりわかりました。プレミアム付商品券は、前回ですと市の予算もプラスアルファして、プレミアム付商品券を発行していたと思うんですけれども、今回についてはプレミアム付商品券に市のプラスアルファは入っていない、この中には入っていないように感じますが、どのような形になっているのでしょうか。 ○市民部長（和田文夫君） ○山口孝弘君今回は国の示しているとおり行いますので、市のプラスアルファはありません。あと、プレミアム付商品券について、前回は発行にあたってかなり、何というんですかね、混雑されたりとか、したんですけれども、今回は前回の反省を踏まえて、どのような形で発行にあたって考えているのか、お伺いします。 ○市民部長（和田文夫君）今回のプレミアム付商品券につきましては、購入引換券を送付するようになっておりますので、希望がある方は、それを持って購入という形になります。 ○山口孝弘君ということは、購入される方ははっきりわかる、意思があるかないか、はっきりわかるということなんですね。わかりました。あと、風疹の抗体検査、予防接種についてなんですが、先ほど３千４００名の方にクーポン券を発行して喚起を図る形になるというふうにお聞きいたしましたが、例えば券を発行して手元に届かなかったとか、受け取ったけれどもなくしてしまった、もしくは受けなかった方々については、さまざまな喚起、このことについてはやっぱり皆さんに予防接種を受けていただきたいという思いでやられると思うんですが、そのことについてはどのように喚起し

ていくんでしょうか。 ○市民部長（和田文夫君）なくされた方につきましては、再交付ができるものでございます。また、今回は国の政策によりまして３年間有効となっておりますので、初年度にもし対象者が受けられなかった場合は、また新しいクーポン券を翌年度に送付するようになっております。こちらについては個別通知で、まずは文書を差し上げますので、あとは国の施策でございますので、新聞、テレビ、ラジオ、あとホームページ等で広報されるほか、市におきましても広報紙、ホームページ、ポスター掲示等でお知らせし、混乱しないよう、正確な情報提供に努めていきたいと考えております。 ○山口孝弘君 287 しっかりと喚起をしていただきたいと思います。以上です。 ○議長（木村利晴君）ほかに質疑はございませんか。 ○桜田秀雄君まず、プレミアム付商品券についてお伺いしますけれども、ちょっと聞き漏れたかどうか、わからないんですけれども、実施方法。これは委託も含めてというお話だったでしょうか。対象者への通知、あと申請書の送付、申請を受けてからの審査、審査を受けて購入引換券の送付までは市の方の職員で、ほぼやりまして、封印封函、こちらについては業者委託を考え ○市民部長（和田文夫君）ております。 ○桜田秀雄君これはちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、市長からの提案は議会としては拒否できないわけでございますけれども、市長は予算編成にあたって、いわゆる通年予算ということで提案してきています。各催し物でも具体的に一般会計予算これこれ、特別会計予算これこれ、総額３７８億３千１７６万３千円、こういうことを言ってきているんですけれども、先ほど予算が通ったばかりで、市民の皆さんが覚えているかどうかわかりませんけれども、認めているわけですよね。予算が通って何時間もたたないのに、３億何がしかの予算が増える。こういうやり方というのはいかがなんですかね。これは国の政策も含まれていますから、無理といえば無理なのかもしれませんけれども、どうしてもやっぱりその辺が納得できないんですよね。これについて市長はどのように考えていますか。 ○財政課長（會嶋禎人君）これはあくまで制度に準じてやっているものでございまして、何の違反をするものでもござ市民感情からいうと、ふたを開けてみたら予算が違っているんじゃないか、こんな感覚をお持ちの市民もあるのではないか。そのように私は思いますので、質問させてもらいました。いません。 ○桜田秀雄君終わります。 ○議長（木村利晴君）ほかに質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）質疑がなければ、これで質疑を終了します。これから討論を行います。最初に、丸山議員の反対討論を許します。 ○丸山わき子君 288 議案第２０号、平成３１年度一般会計補正予算につきまして、反対するものであります。この議案につきましては、風疹の追加的対策事業費、またプレミアム付商品券発行事業費に

ついてであります。風疹の追加的対策事業につきましては大いに賛成するものであります。市民の健康を害する、そういった対策には、一刻も早く対策をとるべきであるというふうに思うわけですが、プレミアム付商品券の発行事業につきましては反対いたします。今回のプレミアム付商品券は、住民税が非課税で扶養になっている市民、３歳未満の子どもがいる世帯主が対象となり、商品券の利用は２０１９年１０月から２０２０年３月までのわずか６カ月の期限付であります。購入金額以上の買い物ができるプレミアム付商品券の発行というのも、これまで増税のたびに持ち出されてきました。これが新たな消費の拡大につながらないことは政府自身も認めており、今回もプレミアム付商品券に９６億円もかけて、低所得者対策や消費喚起をすること自体、大変疑問であります。そもそも低所得者に負担の重い消費税増税中止こそ、最良の景気対策であるというふうに思います。毎月勤労統計調査の偽装をめぐり、厚生労働省が、労働者の賃金の伸びはこれまでの公表値よりも低かったことを認め、下方修正する数値を公表しました。安倍政権は、賃金上昇などを景気回復の根拠にして、１０月から消費税率の１０パーセントへの引き上げを決めましたが、その前提は崩れました。低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税増税自体、国民の暮らしと日本経済を破壊する最悪の経済政策となっています。それに加え、増税判断の根拠まで覆った以上、税率１０パーセントへの引き上げを強行する道理は全くありません。消費税導入から３１年になりますが、消費税収の８割は法人税減税の穴埋めに使われており、消費税増税分を全額福祉に使うと安倍首相は説明していますが、福祉施策の充実に使うということではなく、それまでの福祉予算をほかに回すだけの予算の付けかえにすぎません。今からでも遅くはありません。きっぱりと増税中止を国に求めることが必要です。以上の立場から反対するものであります。 ○議長（木村利晴君）ほかに討論はありますか。 ○石井孝昭君私は、追加議案におきまして、賛成の立場から討論させていただきたいと思います。先ほどの質疑の中にもありましたとおり、追加議案におきましては２点でございます。１点目はプレミアム付商品券の発行ということでございますけれども、先ほどの質疑等の中で、制度的には全く問題のない制度ということで上程されております。この増税に伴って、多少の冷え込みは国全体で想定されておりますけれども、八街市内の経済の活性化、そして商店の活性化を考えていくと、国の制度におきましては非課税世帯、低所得者対策ということで認められるものだと認識しております。少しでも消費税増税に対する反対の冷え込みを防ぐためにも、プレミアム付商品券の発行をもとに、八街市の経済活性化を期待するものでございます。一方では、制度的に前回問題となった配付方法であるとか周知方法、この部分におきまして 289 も新年度早々に、わかりやすく市民の皆様にご周知いただければありがたいというふうに思っております。２点目の風疹対策でございますけれども、対象年齢を見ますと八街市内の生産年齢、現役世代で生産人口そのもの、対象の方々ばかりでございます。やはり若い４０代の方々が健康で、健康維持を図っていただくことを前提として、制度を有効に活用して、受診率の向上をしていただければありがたいというふうに思っています。市の方におきましても、制度におきまして、しっかりと周知していただいて、受診率１００パーセントを目指して促進を図っていただければありがたいというふうに思います。そのような観点から、プレミアム付商品券の発行、そして風疹の追加対策について、私は賛成の立場から討論させていただきます。以上でございます。 ○議長（木村利晴君）ほかに討論はございますか。 ○川上雄次君それでは、私は追加議案に賛成の立場から討論を行います。

今回提案されました追加議案につきましては、１０月に予定されている消費税、地方消費税の引き上げによる低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和するという目的で提案されております。３月議会の最終日に間に合って本当によかったと思っております。２番目には、首都圏を中心としている風疹の予防に対する抗体検査、また予防接種の費用を助成するということで、提案されております。子育て世代の皆さんにとっては、安心感につながる施策でございます。また、来年度の東京オリンピックやパラリンピックに向けても、インバウンドからの交流が増えていく中で、日本の風疹の流行というものが世界的に大きな不安材料となっております。その中で、このような施策が行われることは、時期を得た、すばらしい施策であると思います。以上の理由で、私は追加議案に賛成いたします。 ○議長（木村利晴君）ほかに討論はございますか。 ○林政男君私は議案第２０号について、賛成の立場から討論いたします。今、各議員からいろいろお話がありましたけれども、プレミアム付商品券発行事業費につきましては、先ほど来、説明がありますように、全額、国の負担で行うということでございます。あえて逆らって、やらない手はないと思います。これだけのお金が国の方から来る、しかも事業費だけじゃなく、それに伴う経費も国が全額を負担するということですから、活用すべきというふうに考えます。それから風疹の追加的対策事業費２千４１１万５千円でございますけれども、昭和４７年から昭和５４年の男性、約３千４００人が第１次的な対象になるということでございます。一 290 刻も早く対策をとる事業だというふうに認識いたしますので、私は平成３１年度一般会計予算補正予算の中の追加議案、議案第２０号に賛成いたします。 ○議長（木村利晴君）ほかに討論はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）ありませんので、これで討論を終了いたします。これから採決を行います。議案第２０号、平成３１年度八街市一般会計補正予算についてを採決します。この議案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 ○議長（木村利晴君）（起立多数）起立多数です。議案第２０号は原案のとおり可決されました。本日の日程は全て終了しました。会議を閉じます。平成３１年３月第１回八街市議会定例会を閉会します。この定例会は終始熱心な審議を経て全ての案件を議了し、ただいま閉会になりました。執行部は各議員から出されました意見を十分尊重し、市政を執行されるよう強く要望いたしまして、閉会のご挨拶といたします。議員の皆様に申し上げます。この後、会派代表者会議を開催しますので、関係する議員は第２会議室にお集まりください。会派代表者会議終了後、全員協議会を開催しますので、議員控室にお集まりください。長時間ご苦労さまでした。（閉会午後３時２４分） 291 ○本日の会議に付した事件１．議案の上程発議案第１号提案理由の説明委員会付託省略、質疑、討論、採決

２．議案第３号から議案第１９号委員長報告、質疑、討論、採決３．議案の上程議案第２０号提案理由の説明委員会付託省略、質疑、討論、採決 ……………………………………………………………………………………………………………… 発議案第１号八街市落花生の普及促進に関する条例の制定について議案第３号八街市用排水路建設改良基金の設置、管理及び処分に関する条例等を廃止する条例の制定について議案第４号八街市公共施設等整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について議案第５号八街市森林環境整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について議案第６号八街市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を議案第７号八街市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定に改正する条例の制定についてついて議案第８号平成３０年度八街市一般会計補正予算について議案第９号平成３０年度八街市国民健康保険特別会計補正予算について議案第 10 号平成３０年度八街市後期高齢者医療特別会計補正予算について議案第 11 号平成３０年度八街市介護保険特別会計補正予算について議案第 12 号平成３０年度八街市下水道事業特別会計補正予算について議案第 13 号平成３０年度八街市水道事業会計補正予算について議案第 14 号平成３１年度八街市一般会計予算について議案第 15 号平成３１年度八街市国民健康保険特別会計予算について議案第 16 号平成３１年度八街市後期高齢者医療特別会計予算について議案第 17 号平成３１年度八街市介護保険特別会計予算について議案第 18 号平成３１年度八街市下水道事業特別会計予算について議案第 19 号平成３１年度八街市水道事業会計予算について議案第 20 号平成３１年度八街市一般会計補正予算について 292 上記会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためにここに署名する。平成年月日八街市議会議長木村利晴八街市議会議員丸山わき子八街市議会議員京増藤江 293 ...

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八街市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例会 第6号 平成31年3月19日

八街市議会 2019-03-19
平成31年 3月定例会第6号平成31年3月19日